「新しいお店なのに入れない」を
私たちの代で終わりに
【私たちのお願い】
私たちは、新しく建てるすべての場所で、「入れない」「使えない」をなくすため、国の建築ルールのアップデートを求めます。
【私たちが解決したい課題】
物理的なバリア
「あそこに新しいお店ができたんだって！」 そんな日常のワクワクする気持ちが、入り口にある「たった一段」の段差で、一気になくなってしまうことがあります。
新しいお店ができたのに、入り口のわずか数センチの段差によって、車いすを利用する方は中に入ることさえできない現実があるからです。
せっかく新しいお店が建つのに、物理的な「バリア」によって、最初から特定の人が歓迎されない場所になってしまうのは、とても悲しいことです。
なぜ「今」なのか？
50年の重みと私たちの責任
この課題は、車いすを使う人だけのものではありません。 ベビーカーを押す親御さん、足腰が不安な高齢者、大きな荷物を持つ旅行者、そして将来活躍する配送ロボットにとっても、入り口の段差は共通の「バリア」となっています。
一度建てられた建物は、その後50年以上にわたって街に残ります。 今、私たちがこの「バリア」を許してしまえば、それは次の世代まで50年続く不便をつくることと同じなのです。
当事者の声
「バリアフリー」という言葉が広まった今も、街のあちこちには、誰もが当たり前に入れない、使えない「バリア」が残っています。
当事者の声①：「入り口にたった一段、段差があるだけで入れないんです。」
当事者の声②：「食べたいものがあって行きますが、段差があったり入口や店内の狭さからあきらめることが多々あります。」
当事者の声③：「店には入れたが、店の中に段差があり、車いすでは席につけず、結局その店は使えず帰った。」
これは「たまたま」運が悪かったのではありません。今の日本のルールが、こうした経験を許してしまっている結果なのです。
制度の空白地帯と「構造的な限界」
これまで大きな駅などのバリアフリー化は格段に進みました。これは世界に誇れる素晴らしい成果です。しかし、私たちの生活に身近な「街のお店」には、現場の努力だけでは埋められない制度の「空白地帯」が残っています。
「2,000㎡（体育館2つ分）」のバリア
現在の法律では、主に大規模な建物にしか段差をなくす義務がありません。それより小さなお店などはルールの対象外になりやすく、対策が後回しにされやすい現状があります。
新築物件の約3割に存在する段差
2022年の調査では、小さな新築物件の約3軒に1軒で、今も段差が生まれていることがわかっています。
構造的な課題の解決に向けて
これは特定の誰かを責める数字ではありません。今のルールの下では、自然にバリアフリーな街づくりが広がっていく「構造」になっていないのです。
鳥取県の実績：日本中で「新しい標準」を作る
この願いは、決して実現不可能な夢物語ではありません。 日本ではすでに、鳥取県が素晴らしいお手本を見せてくれています。
鳥取県では、独自のルール（鳥取県福祉のまちづくり条例）によって、建物の大きさに関わらず「入り口の段差ゼロ」を推進しています。
制度を整えれば、その中で、現場の知恵と工夫によってコストや場所の制約を乗り越え、誰もが街を楽しめる環境を作れることを、鳥取県は証明してくれました。
鳥取県でできたのですから、日本の他の地域でもできないはずがありません。
さらに世界を見れば、アメリカ（ロサンゼルス）やスペイン（カタルーニャ自治州）などでは、新しく建てる建物はすべて法律でバリアフリー化が義務付けられています。
日本も今、この「新しい標準」を全国へと広げ、実現する時が来ています。
【私たちの提案】
私たちは、新しく建てるすべての場所で、以下の2つを求めます。
段差なく「入れる」こと
中で「使える」こと
未来のみんなが一生自由に歩き回れる街に
これは「誰か」のためではなく、いつか怪我をするかもしれない、ベビーカーを押すかもしれない、「未来のみんな」が一生、自由に歩き回れる街をつくるための署名です。
私たちは誰もが必ず、高齢期を迎えます。
「あとから直す」のは膨大なコストがかかりますが、設計段階から配慮があれば、誰もが無理なく店づくりができるはずです。
「行きたい場所に自由に行ける」そんな「日常の幸せ」を、みんなで今からつくりませんか？
あなたの署名という一歩が、未来の街を「最初から優しい場所」に変える決定的な力になります。
ぜひ、ご賛同をお願いいたします。
