この度、国土交通省において「バリアフリー施策の新たな枠組みに関する検討会」が立ち上がり、当法人代表の織田友理子が委員に就任いたしました。
今年度中に全4回の会議を重ね、これからの時代に合わせた新しいバリアフリー施策の枠組みを検討していく予定です。

バリアフリー施策の新たな枠組みに関する検討会とは
国土交通省では、バリアフリー法に基づき、高齢者、障害者等が暮らしやすい社会の構築に取り組んでおります。
これまでハード面の整備が進展してきた一方、ソフト面の課題や地域差による課題も指摘されており、さらには高齢化やデジタル化の進展、女性や子育て世代を含む多様なニーズ等への対応が求められています。
このような状況を踏まえ、今後のバリアフリー施策の目指すべき方向性や課題について幅広く議論を行い、政策に反映すべきポイント、考え方などを取りまとめるため、「バリアフリー施策の新たな枠組みに関する検討会」を新たに設置します。
引用：https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_mn_000023.html

なぜ今、新しい枠組みが必要なのか？

日本でバリアフリー法に関連する法制度が制定されてから約30年が経過し、我が国の公共交通機関や建築物などのハード面の整備水準は相当程度成熟してきています。

しかし、社会情勢は大きく変化しており、これからは従来の枠組みにとらわれず、主に以下の3つの視点から今後の方向性を議論していく必要があります。

1. 利用者の目線：ハードとソフトを組み合わせ、実際に使う人が「使いやすい」と感じるアクセシビリティやユーザビリティの評価。
2. 当事者の範囲：身体障害者だけでなく、女性、こども・子育て世代、さらなる高齢化やデジタル化社会に対応する多様な方々を視野に入れたウェルビーイングの向上。
3. 担い手の範囲：少子高齢化や担い手不足が進む中、事業者だけでなく、広く誰もが支え合う社会の仕組みづくり。

2026年7月21日に開催された第1回会議では、上記3つの視点をもとに活発な意見交換が行われました。
織田からは、自身の車いすユーザーとしての経験、そしてウィーログの活動を通じて得た知見をもとに、さまざまな提言を行いました。

おわりに：誰もが「行きたい」をあきらめない社会へ

従来のバリアフリー法の範疇に必ずしも収まらない新たなニーズや課題が、近年たくさん指摘されています。
国が動くこの大きな一歩に対し、ウィーログとしても当事者の声をしっかりと政策の場へ届けてまいります。
誰もが自由に移動し、豊かに暮らせるバリアフリーな社会の実現に向けて、引き続き応援をよろしくお願いいたします！