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Policy Advocacy

制度が変われば、世界が変わる

バリアフリーに関する調査データや当事者の声をもとに、
国や自治体の政策形成に参画しています。
代表の織田友理子は国土交通省・総務省・東京都などの委員を務め、
バリアフリー基準の策定や制度改善に向けた提言を継続的に実施しています。

事業の内容

複数の手法を組み合わせて、政策に提案を届けています。
アンケートやヒアリングで当事者の声を集め、海外や国内の先進事例を現地で学び、これらの知見を提言書として、国土交通省や経済産業省、内閣府といった国の省庁に提出します。

アンケート調査(ヒアリング)

車いすユーザーへ、施設の利用や移動の際のお困りごとについて、アンケート調査を行っています。 この調査を通じて、提言内容のヒントになります。

国内・海外での現地視察

国内の優良事例やバリアフリーが進む海外都市を視察し、最新のバリアフリー対応や状況を学んでいます。

提言書の作成・提出

アプリで集めたデータやアンケート調査、優良事例を基に、国土交通省などの行政機関へ政策提言や要望書の提出を行っています。

政策提言の効果

  • ユーザーが求める
    バリアフリー化を進める

    当事者の声が政策に反映され、使いやすいバリアフリー化が進みます。

  • 最先端のバリアフリー化の
    導入ができる

    先進事例から学んだ知見を提言に反映し、バリアフリー水準を高めます。

  • 優良事例の全国展開・
    国際発信ができる

    成功事例が基準になり、自治体や企業の参考モデルとして広がります。

全国の自治体・企業との調査実績

国の制度・政策に関わった実績

2017年11月下旬~2018年2月

国土交通省「通れたマップ」実証実験の事業主体に採択

国土交通省の実証実験を経て2018年に国のバリアフリーマップ作成ツールが整備、法改正でも市町村のマップ整備が位置づけられました。「みんなでつくるバリアフリーマップ」のアプローチが政策の中核となっています。

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国の制度・政策に関わった実績

2019年11月

赤羽国土交通大臣への政策提言

当時の国交大臣へ、駅舎のバリアフリー化、障害者向けIC乗車券、有料道路の割引制度の3テーマを直接提言。これらの提言は、その後の鉄道駅のバリアフリー化や障害者向け乗車サービスに関する議論へつながりました。

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国の制度・政策に関わった実績

2026年4月

バリアフリー基本方針改定への意見提出

2026年、バリアフリー基本方針が5年ぶりに改定されます。この節目にウィーログは国土交通省を訪問。アプリや調査で集めた車いすユーザーの「生の声」を届け、政策への反映を求めて意見交換を行いました。

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国際的な発信

2025年7月

国連HLPFでのスピーチ

2025年7月、ニューヨーク国連本部で開催された「ハイレベル政治フォーラム(HLPF)」で、代表の織田友理子が日本のバリアフリー推進の取り組みを世界に発信するためスピーチを行いました。日本の現場の声と取り組みを、国際的なSDGs議論の場に届けた実績です。

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直近の事業レポート

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