2026年8月某日、災害時における障害者支援の先駆者である認定NPO法人ゆめ風基金 理事の八幡隆司様と、ウィーログメンバーで面会の機会をいただきました。

災害時における障害者支援の最前線

八幡様は、東日本大震災をはじめ、熊本地震、能登半島地震など、数多くの被災地で障害者団体と連携しながら支援を続けてこられたスペシャリストです。
面会の中で特に印象的だったのは、「災害時の困りごとは、平時の困りごとが明るみに出るだけである」という言葉です。

• 支援のギャップ：身体障害への支援は比較的整いつつありますが、知的障害、発達障害、精神障害の方への支援は事例が少なく、避難所でのプライバシー確保（パーティションの設置など）といった課題が残っています。
• 当事者参画の重要性：支援する側・される側という関係を超えて、被災地にも当事者が入り、当事者ならではの視点で支援のあり方を提案していくことの大切さを、あらためて実感しました。

「トイレ問題」から見えてくる、防災のリアル

防災の具体的な課題として、八幡様から「トイレ問題」についてご指摘をいただきました。

• トイレカーの現状：災害時には多くのトイレカーが被災地に送られますが、その多くは障害者仕様ではありません。
• 機能停止のリスク：水害時には障害者用トイレが機能しなくなるケースも多く、車いすユーザーにとって死活問題となります。
• 解決へのヒント：能登半島地震では、袋詰めと自動縛りの機能を持つトイレが、高齢者・障害者施設で有効に活用されたそうです。

「障害者が災害でトイレに行けない状況はあってはならない」。この基本的な権利を守るために、どのような情報を発信し、どのような備えを促していくべきか。アンケート調査などで当事者の生の声を集め、具体的なガイドラインの作成につなげていく必要があります。

制度の壁を越えて、当事者が声を上げる重要性

面会では、重度障害者の雇用・介助制度についても話が及びました。
かつては「勤務時間中のみ」が助成の対象でしたが、木村英子議員をはじめとする先人たちの尽力により、非勤務時間の見守りや食事介助までカバーする「二階建て制度」へと進化しました。
一方で、自治体によって対応が異なり、周知や活用が進んでいない地域も多く残っています。

• ウィーログの役割：バリアフリー情報を集めるだけでなく、こうした制度の活用を促し、「障害者が当たり前に社会参加できる環境」を求める声を行政に届けていく必要があります。
• 心のバリアフリー：駅の無人化やATMのタッチパネル化など、時代の進化が、かえって障害のある方にとっての障壁を生むこともあります。技術の進歩がすべての人にとっての「便利」になるよう、当事者目線での提言を続けていきます。

まとめ

ゆめ風基金様のように、長年現場で活動を続けてこられた先人たちの知恵を学び、ウィーログが持つ「当事者目線」と「情報発信力」を掛け合わせることで、防災の分野でも新しい風を起こせると確信しています。

これからも「みんなでつくるバリアフリーマップ WheeLog!」を通じて、日常のバリアフリーはもちろん、災害時にも誰もが安心して過ごせる社会を目指して走り続けます。

皆様、これからも私たちの活動を温かく見守り、応援していただけますと幸いです。

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