少し前のことになりますが、2026年6月某日、国土交通省 観光庁を訪問し、宿泊施設のバリアフリー化に関する要望と提言をお伝えしてきました。そのご報告です。

観光庁訪問のきっかけと、これまでの取り組み

今回のご縁は、「日本バリアフリー観光推進機構」と観光庁観光産業課の交流会プログラムのイベントに、織田が登壇し、観光庁の皆様とお会いしたことがきっかけでした。

ウィーログはこれまでにも、バリアフリー観光を推進する団体として、観光地のバリアフリーに関する事業を受託してきました。たとえば、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた、訪日外国人旅行者への飲食施設のバリアフリー情報の発信事業（観光庁・2019年）や、観光庁の「観光施設における心のバリアフリー認定制度」に関する動画の作成・広報業務（2021年〜2024年）などです。

▼ 過去の取り組みの記事はこちら

https://wheelog.com/hp/archives/19238

https://wheelog.com/hp/archives/25568

宿泊施設のバリアフリー助成金に関する課題と要望

観光庁の関連事業で、宿泊施設へのバリアフリーの助言を行う中で、高齢者や障害のある方のための宿泊施設の助成金について、課題を感じる場面がありました。せっかくの助成金なのに、バリアフリールームがつくられなかったり、手すりの設置だけにとどまったりするケースです。

そこで、次のような点をお伝えしました。

• 大浴場のバリアフリー化など、これまで手がつけられにくかった部分にも、助成の視点を広げていただけないか。
• 車いすユーザーが実際に利用できる質を確保するために、助成事業に見合った、より高い最低基準を設けていただけないか。

私たちがこれまで関わってきた事例として、株式会社ヤエスが開発した昇降式入浴装置（静岡県下田市の「下田大和館」などに導入）もご紹介し、宿泊施設のお手洗いや浴槽に、リフトの設置が必要であることをお伝えしました。

「当事者参画」の重要性

今回、特に力を入れてお伝えしたのが、「当事者参画」のあり方です。

国土交通省の事業でも「当事者参画」が求められており、観光庁でも十分に検討されていると感じています。一方で、当事者参画を事業の要件とするのであれば、専門的な知識や技術を持ってコンサルタントを担う当事者に、正当な評価と対価が支払われる仕組みが必要です。施工会社への助成に加えて、コンサルタントとして関わる当事者の予算についても、しっかり検討していただきたいと提言しました。

あわせて、単なる意見聴取にとどまらず、設計の段階から情報発信、スタッフの対応まで、専門家が深く関わる仕組みも提案しました。

誰もが楽しめるユニバーサルツーリズムの実現に向けて

観光庁の皆様は、終始、真摯に耳を傾けてくださいました。素晴らしい対応をしていただき感動しました。心から感謝申し上げます。すぐに対応いただくことが難しい内容もあると思いますが、今後、少しでも改善に向かうことを願っています。

ウィーログは、現在直接かかわっている事業に関係のない内容であっても、日本のバリアフリーがさらに進む視点を持ち続け、行政への提言を積極的に行っていきたいと考えています。それが、将来にわたって、日本のバリアフリーの水準を高めることにつながると信じているからです。

日頃から皆様がお寄せくださる声やご意見は、私たちにとって、本当に貴重なものです。バリアフリー観光やユニバーサルツーリズムについても、ぜひ皆様のご意見をうかがえる機会があればと願っています。引き続き、温かい応援をよろしくお願いいたします。