【イベントレポート】署名活動オンライン説明会を開催しました！

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2026年4月4日(土)に、オンラインイベント「緊急生配信のご案内〜『新しいお店なのに入れない』を私たちの代で終わりに〜」を開催いたしました。
夜の配信にもかかわらず多くの方にご視聴いただき、また配信中にもたくさんのご署名やご寄付、温かいコメントをいただき、心より感謝申し上げます。

■ なぜ今、署名が必要なのか？

前半では、代表の織田友理子より、今回の署名活動の背景と私たちの提案について説明しました。

織田自身の車椅子も180kgあり、入り口にわずかな段差があるだけで持ち上げることはできず、入店を諦めざるを得ません。現在のバリアフリー法では、床面積2,000㎡以上の大きな施設には基準適合が義務付けられていますが、2,000㎡未満の小規模な店舗（一般的な路面店やコンビニ、カフェなど）は「努力義務」にとどまっているからです。

国土交通省の最新の調査（2025年実施、新築限定）によると、入り口の段差解消などは約8割（適合率77%）まで進んでいます。

織田は、「新築店舗の2割にはまだ段差が存在するということです。たくさんあるお店はほとんど段差解消されているけど、全てではありません。それをなくしていきたいんです」と力を込めました。

また、入り口は入れても
「店内の通路に段差がある」
「固定椅子で利用できない」
「通路が狭くて通れない」
といった当事者の切実な声が、ウィーログのアンケートにも多数寄せられている現状も紹介されました。

■ ゲスト対談：佐藤聡氏（DPI日本会議事務局長） × 織田友理子

佐藤聡氏（認定NPO法人 DPI日本会議事務局長）
長年バリアフリー運動を牽引し、国土交通省の会議委員も務める佐藤氏からは、これまでのバリアフリー法の歴史、これからの展望について力強いお話をいただきました。

「アメリカではADA法により、規模に関係なく段差がないのが当たり前です。日本でも、新築や大規模改修のタイミングで『段差をなくす』『ドア幅を80cm以上にする』『動かせる椅子にする』といった最低限の義務基準を作れば、10年も経てば入れるお店は劇的に増えます」とお話ししてくださいました。

また、「生きているうちに小規模店舗のバリアフリー化を義務化しておきたい」という佐藤氏の熱い思いに、多くの視聴者が勇気づけられました。

■ オンライン署名について加藤悠二氏（Change.org Japan）

加藤悠二氏（Change.org Japan）
オンライン署名プラットフォーム「Change.org」の加藤氏からは、オンライン署名の強みについて解説していただきました。「紙の署名と違い、当事者のリアルな『応援コメント』を添えて提出できること。そして『おしらせ投稿（進捗投稿）』機能を使って、賛同してくれた仲間たちと継続して繋がり、一緒にキャンペーンを盛り上げていけること」など、インターネットならではの社会を動かす力について学びました。

■ 私たちの代で「50年のバリア」を終わりにしよう
一度建てられた建物は、その後50年以上街に残り続けます。今、新築店舗のルールを変えなければ、これから先もずっと「入れない・使えない」という負の遺産を残してしまうことになります。

この課題を解決し、ルールを変えるためには、皆様の「声（署名）」が必要です。まだ署名がお済みでない方は、ぜひ以下のリンクより1筆をお願いいたします。そして、ご家族やご友人、SNSでの拡散へのご協力も重ねてお願いいたします！

▼オンライン署名はこちらから（1分で完了します）
https://www.change.org/wheelog2026

▼イベントのアーカイブ動画はこちら
生配信を見逃した方、もう一度見たい方は、ぜひYouTubeのアーカイブ配信をご覧ください。